主要112行の貸出金残高は18兆8784億円増加

2014年8月13日 更新

 帝国データバンクの「国内主要112行の預金・貸出金等実態調査」によりますと、 
2014年3月末時点の国内主要112行(大手銀行7行、地方銀行64行、第二地方銀行41行)の貸出金は459兆7776億7500万円で、前年3月末比で18兆8784億9600万円増加しました。

一方、貸出金利息(収入)は6兆3540億7900万円となり、前年3月期比で2967億2700万円(4.46%)減少しました。

各社の案件・設備投資の回復、消費増税前の住宅ローンの需要増などから貸出金は増加したものの、各種貸出金利の低迷が続き、収益性が低下しました。

貸出金増加分(18兆8784億9600万円)のうち、大手行分が12兆5985億4400万円(構成比66.7%)を占めたほか、貸出金利息は3業態とも4%台の減少となりました。

また、2014年3月期の収支(貸出金利息-預金利息の差額)は、5兆8773億6200万円となり、前年3月期比で2482億8800万円減少しました。

各種金利の低迷状態が続くなか、今後、アベノミクス効果が中小企業に浸透し、各行の中小企業向け融資が増加しなければ、収支(貸出金利息-預金利息)の改善は難しいと思われます。

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