2013年の新設法人は約11万社、前年比5.8%増

2014年8月13日 更新

 東京商工リサーチの「新設法人に関する調査」結果によりますと、
2013年の1年間に全国で新しく設立された法人は、約11万社で4年連続の増加となりました。

産業別の前年比では、10産業のうち8産業で増加しています。
トップは不動産業の16.8%増、金融・保険業16.6%増、建設業8.4%増、小売業7.3%増、サービス業他5.6%増、農・林・漁・鉱業5.6%増の順。

 不動産業と金融・保険業は二ケタ増で、アベノミクスによる景気回復期待や株高などの資金運用環境の改善を背景としています。また建設業も公共事業拡大や東京オリンピック開催効果が増加要因に挙げられます。

一方、減少率では、卸売業が9.4%減で最大。インターネット取引などの直販拡大も影響したとみられます。

 業種別では、前年比で電気・ガス・熱供給・水道業が118.1%増(834→1819社)と前年に引き続いて著しい増加。太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーによる発電を目的とした法人が一段と多く設立されました。

また、高齢化社会での有望業種とされる医療・福祉事業は3.4%増(7388→7639社)。

  一方、減少した主な業種は、宿泊業4.5%減、通信・放送業30.3%減、印刷・同関連業8.7%減など。

また、資本金別では、「1億円以上」が前年比5.9%減、「5千万円以上1億円未満」が同8.9%減。
この一方で、「1百万円未満」が同8.4%増と増加。最低資本金規制の撤廃が浸透し、小規模な資本金の法人設立が目立ちます。

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