大企業の夏季賞与は、24年ぶりの伸び率7.19%増

2014年8月6日 更新

 日本経団連の夏季賞与・一時金の最終集計によりますと、
75.8%にあたる182社が妥結しており、このうち平均額が分かっている133社の妥結額(加重平均)は86万7731円となりました。(調査対象(原則、東証一部上場、従業員500人以上、主要20業種大手240社))

 集計企業の昨年夏季の平均妥結額と比べると、5万8229円増プラス7.19%となり、2年連続で増加しました。

伸び率はバブル期の1990年(8.36%増)以来、24年ぶりの高い水準。ただし、金額ベースでみると、90万円超だった2008年夏には及ばないそうです。

製造業112社の平均妥結額は、
89万8013円で、同一企業の昨年夏季と比べると、8万9184円増、11.03%の大幅増加となり、製造業全体では初めて二ケタの伸び率となりました。

一方、非製造業21社の平均妥結額は、
76万660円で、同一企業の昨年夏季と比べると、5万1949円減、▲6.39%減となりました。

 業種別伸び率では、
「鉄鋼」の28.17%増や「セメント」(5社)の16.09%増など、公共事業で潤った業種が上位となりました。
以下、「自動車」の13.63%増、「非鉄・金属」の9.02%増など、「食品」(6社、▲7.40%減)を除き、前年と比較可能な13業種中12業種がプラス。

なお、「電力」(7社)の各社は非公表だが、3~4割のボーナス削減に踏み切ったとみられており、非製造業全体を押し下げたようです。

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