日本法人の米国居住役員が日本法人から受け取る役員報酬についての源泉徴収

2012年2月17日 更新

1、一般的な取扱い

日本の所得税法においては、「内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供」に基因する報酬は国内源泉所得として日本において課税の対象となります(所得税法161条1項8号、令285)。このような報酬は,20%の税率で所得税が課されます。

2、日米租税条約における取扱い

日米租税条約は,日本法人の「役員の資格で取得する役員報酬その他これに類する支払金」に対しては日本において課税することができるとしています(日米租税条約15条)。これには、役員賞与も含まれます。

したがって,米国居住役員が日本法人から受ける役員報酬および役員賞与は日本の所得税法に基づいて課税が行われることになり,日本法人は支払いに際し20%の税率で所得税を源泉徴収することになります(所得税法212、213条)。

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