23年12月法人税改正(24年4月開始年度から適用が原則)

2012年2月10日 更新

普通法人の法人税率は,25.5%(現行30% に引き下げられ(法66 ),租税特別措置法にて設けられていた中小法人の軽減税率の特例は15%(現行18%)へと引き下げられます(法66 , 措42の3の2 )。24年4月1日以後開始事業年度から適用されます。

一方,課税ベースの拡大として以下の制度があり,23年12月改正で正式に施行されることになりました。

・減価償却制度:定率法の償却率について定額法の250%から定額法の200%に縮減(法31条 , 令48条の2 他)この改正だけは、24年4月1日以後終了事業年度から適用。

・寄附金課税:一般寄附金の損金算入額が「(資本金等×0.25%+所得×2.5%)/2」から「(資本金等×0.25%+所得×2.5%)/4」へ縮減(法37条 ,令73条 )。24年4月1日以後開始年度から適用されます。

・貸倒引当金制度:対象法人を金融機関や中小企業に限定,それ以外の法人は対象債権をリース債権等に縮減( 法52条 , 令96 他)。24年4月1日以後開始事業年度から適用されます。

・ 欠損金の繰越控除:大法人の損金算入限度額を所得の80%に縮減する一方,中小企業も含め全法人の控除期間を9年に延長(法57条 ,令113条 )。24年4月1日以後開始年度から適用されます。ただし、控除期間の延長は、20年4月1日以後終了事業年度分から適用されます。

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