居住者と非居住者の区分

2012年1月28日 更新

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。非居住者は、日本国内において生じた所得(国内源泉所得)に限って課税されます。

「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは客観的事実によって判定することになります。

したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。

ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。

「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。

法人については、本店所在地主義により、内国法人又は外国法人の判定が行われます。


居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である個人を「非永住者」といいます。

非永住者は、国内において生じた所得(国内源泉所得)と、これ以外の所得(国外源泉所得)で日本国内において支払わられたもの又は日本国内に送金されたものに対して課税されます。

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