収入印紙の貼付義務、「3万円以上」から「5万円以上」に。その判定は、税込み金額?

2014年3月8日 更新

「金銭又は有価証券の受取書(領収書)」の印紙税の免税点は,26年4月1日以降,現行の3万円未満から5万円未満に引き上げられます。
この金額の判定が、税込金額なのか、税抜金額なのか、気になるところではないでしょうか。

印紙税法の取扱いでは,一定の文書について,
消費税額等が区分記載されている,又は
税込価格及び税抜価格が記載されていることにより,
その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかである場合には,
消費税額等を印紙税法上の記載金額に含めないこととされています。
つまり、この条件を満たしている場合、税抜金額で判定できます。

この対象は,「金銭又は有価証券の受取書(第17号文書)」,「不動産の譲渡等に関する契約書(第1号文書)」,「請負に関する契約書(第2号文書)」の3点。
これらの文書では,記載金額に消費税額等が含まれないことで,税額や課税の有無等の判定上,有利になるケースがあります。

例えば「金銭又は有価証券の受取書」について,3月に
「税抜価格29,000円,消費税額等1,450円」の品物を販売する場合を想定します。

この場合,領収書等に「30,450円(うち消費税額等1,450円)」などと記載すれば上記に,
「30,450円(税抜価格29,000円)」などと記載すればに該当するため,
これらの印紙税法上の記載金額は29,000円となります。
したがって、この場合の領収書には、印紙を貼る必要がなくなります。

一方,「30,450円」や「30,450円(税込)」などと記載した場合には①②に該当しないため,消費税額等を含む「30,450円」が記載金額となり、収入印紙を貼らなければなりません。

3月31日までは、記載金額が3万円未満の「金銭又は有価証券の受取書」は非課税となるため,①②の表示形態をとった方が有利ということになります。

消費税率引き上げにより,税抜と税込みの金額の差額が大きくなります。
4月以後は,印紙税の免税点が3万円から5万円に引き上げられるだけでなく、
8%の消費税額そのものが印紙税の課税の有無等の判定上,さらに大きなウェートを占めるため,領収書の記載金額の表示形態には注意しましょう。

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