平成24事務年度の法人税の追徴税額は2098億円

2014年1月12日 更新

国税庁は「 平成24事務年度法人税等の調査事績の概要」を公表しました。

 同調査によると、法人税の調査事績は、調査必要度が高い法人9万3千件(前年対比72.6%)に対して実地調査が実施され、
そのうち法人税の非違があった法人は6万8千件で73%を占め、その申告漏れ所得金額は、9992億 円( 同85.0%)、追徴税額は2098億円(同96.4%)となっています。

 次に法人消費税は、
法人税との同時調査等として8万8千件(前年対比73.5%)の実地調査が実施され、
このうち、消費税の非違があった法人は5万件と56%を占め、
その追徴税額は4747億円(同103.4%)となっています。

つまり、法人税の調査では、
7割以上が追徴となり、1社当たり平均3百万円の法人税の追徴課税を受けた計算になります。

そして、消費税の調査では、
5割以上が追徴となり、1社当たり平均9百万円の消費税の追徴課税を受けたことになります。

 無申告法人に対する取り組みも積極的に行われており、
事業を行っていると見込まれる無申告法人4千件(前年対比65.6%)に対して調査を実施、
法人税56億円(同81.9%)、消費税44億円(同75.6%)の合わせて99億円(同79.0%)の追徴課税が課せられました。

 この件について同報告書では、
「廃業を装うため所轄税務署管内の店舗を閉鎖するほか代表者自身も関係のない法人の従業員を偽るなどした事案を含め、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であったものが約3百件あり、法人税23億円(同52.1%)、消費税7億円(同51.9%)を追徴課税しました」と述べられており、今後も厳しく取り締まられることがうかがわれます。

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