税法における非上場株式の評価(品川先生第15回講義要約その1)

2012年2月10日 更新

財産評価通達185、186‐2は、評価会社の1株当たりの純資産価額の計算にあたって、法人税額等相当額を控除することとしている。この法人税額等相当額の控除は、財産の所有形態の差異、すなわち直接所有と間接所有との評価のバランスを図るために設けられたものである。

しかし、法人税額等相当額の控除は、無制限に認められるものではなく、一定の制限が設けられている。評価通達186-3は、評価会社が所有している取引相場の無い株式の評価にあたっては、法人税額等相当額の控除をしないこととし、その累積控除を防止している。

また、評価通達186-2は、現物出資等によって人為的に作出された評価差額にょる法人税額等相当額の控除を防止するための規定である。

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