「ブラック企業」を初調査、8割超に法令違反を指摘

2013年12月22日 更新

 厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」に対して9月に実施した「過重労働重点監督」の結果を公表しました。

それによると、5111事業所に対し重点監督を実施した結果、82%に当たる4189事業所に何らかの労働基準関係法令違反が認められました。
厚労省は、違反があった事業所に是正勧告を行った上、是正がみられない企業は公表し、書類送検する方針。

 主な違反事項としては、
全体の43.8%の2241事業所に「違法な時間外労働」があり、
23.9%の1221事業所は「賃金不払残業」が、
1.4%の71事業所は「過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかった」ものでした。

法令違反があった事業所を業種別にみると、
「製造業」が29.2%を占めて最多、
次いで「商業」(19.6%)、
「運輸交通業」(11.7%)の順。


1ヵ月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績は、
「80時間超」が1230事業所(24.1%)、うち「100時間超」が730事業所(14.3%)でした。
(ブラック企業に対する調査は初めて。)

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