平成26年度税制改正大綱 決定

2013年12月14日 更新

自民党・公明党は12月12日、平成26年度税制改正大綱を決定しました。

消費税率の軽減税率については、10%引上げ時に導入するとされ、区分経理のための制度整備等を行うこととしました。

また、消費税の「簡易課税制度のみなし仕入率」については、
平成27年4月1日以後に開始する課税期間から,金融業及び保険業は50%,不動産業は40%に引き下げることとなりました。

 また、給与所得控除については、
給与収入1,200万円超の控除額を平成28年分は一律230万円に、平成29年分以降は給与収入1,000万円超を220万円に縮小されます。
給与所得控除の縮減については24年度改正でも行われていますが、今回はさらに控除枠が縮減されることになりました。

 さらにゴルフ会員権の譲渡損失については、
平成26年4月1日以後に行う譲渡から他の所得との損益通算の廃止が決まりました。
現在、含み損のあるゴルフ会員権をお持ちの方は、来年3月までに売却をするのも選択肢の一つです。

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