貸倒損失の計上時期(品川先生第6回講義要約その2)

2012年2月10日 更新

貸倒損失の計上時期については、法人税法において は、課税の公平を図るために、明確性、統一性等が要請されるため、企業会計より一層厳格な事実確認が必要とされる。そして、債務確定基準の趣旨は、損失の 計上にも及ぶと解される。税法上要請される租税収入の確保、課税の公平の観点から、債務確定基準の趣旨である確実性の原則は損金全般に及ぶと考えられるか らである。

したがって、損失の計上時期については、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」をより厳格に解し、債務確定基準が設けられている趣旨にも配慮して、当該事業年度に損失が生じたことが確実と認められるものに限定して損失計上が行われるべきものと解される。

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