所得税・個人消費税の調査件数が大幅減少

2013年11月4日 更新

国税庁は、平成24事務年度(平成24年7月から平成255年6月)に実施した所得税及び個人事業者の消費税の調査等の状況を公表しました。

 このうち、実地調査の件数については、
特別調査・一般調査が4万6千件(前年度5万8千件)、
着眼調査が2万4千件(前年度4万1千件)で、
簡易な接触の件数については、61万2千件(前年度67万6千件)
と前年度に比べて軒並み減少しました。


 調査等の合計件数は、68万2千件(前年度77万4千件)で前年度比11%減少となり、
そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、42万4千件(前年度48万7千件)。


 また、実地調査による申告漏れ所得金額は、4,550億円(前年度5,882億円)という結果となりました。

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