金融庁、連結財規等を改正、IFRS任意適用要件を緩和

2013年11月2日 更新

金融庁は10月28日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を公布・施行し、IFRSの任意適用の要件を緩和しました。

 改正前の要件は、
1)上場企業、
2)IFRSによる連結財務諸表等の適正性確保への取組・体制整備、
3)国際的な財務活動・事業活動(外国に資本金20億円以上の連結子会社を有している)、
の3つでした。

このうち、1)および3)を撤廃し、2)だけを残しました。

具体的には、
ア.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行う、
イ.IFRSに関する十分な知識を有する役員または使用人を置いており、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること、
を適用の要件としました。


 要件緩和により特定会社(
任意適用が可能な会社)の対象が広がり、IFRSを適用しての新規上場(IPO)の道も開かれました。

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