資産の無償等譲渡と収益の認識(品川先生第5回講義要約その1)

2012年2月10日 更新

法人税法上の論点

1無限定説

いかなる事実関係の下での無償等譲渡であっても、無限定に収益が認識しうるとする考え方。

2限定説

22条2項を租税回避の個別的否認規定と解し、当該規定を租税回避等が認められる場合に限定して適用しようとする考え方。


無限定説によっても、損費面で損金参入が制限されない「企業防衛損失」等と認められれば、結果的に法人税の課税関係は生じない。ゆえに、結果の面からは両説の実質的差異はないとも言える。

両説の差異は、前者は損費面で課税を制限しようとするのに対し、後者は収益面において課税を制限しようとするところにある。

しかし、22条2項の趣旨及び文理からは、無限定説のほうが妥当であるといえる。

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