「コンプライアンス違反」関連倒産98件 前年同期の4割増

2013年10月30日 更新

違反内容別 粉飾が約3倍増

平成25年上半期に法令違反や粉飾などコンプライアンス違反が一因となった倒産が前年に比べ1.4倍も増加し、そのなかでも税金関係が最も多いことが東京商工リサーチの調べでわかりました。

 98件の違反内容別では、最多は脱税や滞納など「税金関連」の28件(前年同期23件)。
次いで、不正な会計処理を行い虚偽の決算報告作成などの「粉飾」も17件(同6件)と約3倍増。

このほか、
詐欺・横領が6件(3件)、
診療報酬や助成金などの不正受給が5件(同1件)、
「談合」が2件(同3件)など。
「その他」36件には、建設業法や医師法など業法違反、金融商品取引法や食品衛生法などの法令違反、増収賄、不法投棄などが含まれます。

近年、直接の法的違反でなくとも倫理や社会貢献などに配慮しない社会的に不適切な行為が発覚すると、取引先や消費者などからの信頼を失い、事業継続が困難となるケースが出ています。

企業経営ではコンプライアンス(法令順守)の重要性が強くなるとともに、適正な企業統治の確立が求められています。

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