24年度法人の所得は21%増の45兆円と大幅増加

2013年10月28日 更新

 国税庁の発表によりますと、
 
平成24年4月から25年3月までに終了した事業年度に係る法人税の申告について、
申告所得金額前年度比21.2%増の45兆1874億円と大幅に増加し、その申告税額も同5.0%増の10兆105億円と増加し、ともに3年連続の増加となりました。

申告所得金額の伸び率が20%を超えたのは25年ぶり
 

 また、申告した276.1万法人の黒字申告割合は、前年を1.5ポイント上回る27.4%となり、2年連続の増加となりました。


 黒字申告割合は
平成22年度(25.2%)までは、初めて30%を割り込んだ平成20年度から3年連続で過去最低を更新しており、依然低水準が続いています。


 なお、今年6月末現在の連結法人数(清算法人除く)は、前年同時点と比べて9.2%増の1万1771社(親 法人数1450社、子法人数1万321社)で、連結申告件数は1275件。
この黒字申告割合は、法人全体の黒字法人割合より高い50.0%(前年度比 14.8ポイント増)を占め、その申告所得金額は5兆2102億円(同71.5%増)と大幅に伸びています。

大法人を中心として企業業績は、大きく改善しているようです。

最新情報一覧ページに戻る