上場企業の2013年末一時金は2年連続の減少

2013年10月10日 更新

 労務行政研究所の調査によりますと、
2013年年末賞与・一時金(ボーナス)の年末一時金の平均妥結水準は、
金額で8310円減、対前年同期比で1.2%減となり、2012年に引き続き2年連続の減少となりました。
(「夏冬型」の年間協定ですでに決定している東証一部上場企業206社を対象。)

 年末一時金妥結額の推移をみますと、
リーマンショック直後の2009年は65万9864円(対前年同期上昇率13.1%減)と、大きく下落しましたが、
以後、10年は65万9240円(同0.4%増)、
11年は70万7375円(同7.4%増)と2年連続で上昇。

 しかし、11年の東日本大震災の影響等もあり、12年は69万4581円(同1.1%減)、
13年は67万8793円(同1.2%減)と、
金額ベースでは08年の75万3180円を大きく下回る状況が続いています。


 製造業、非製造業別にみると、
製造業(164社)は、対前年同期比0.8%減、
非製造業(42社)も2.9%減とともに減少。
 
 また、対前年同期上昇率が最も高いのは「その他製造」(5社)で4.0%増(妥結額68万7952円)、次いで「輸送用機器」の3.5%増、「電気機器」(30社)の3.4%増(同71万3288円)。

対して、伸び率が最も低いのは「鉄鋼」の12.5%減、次いで「紙・パルプ」の11.5%減、「電力」(3社)の6.8%減(同73万8023円)となっています。

 

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