業種別の平均給与は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が718万円でトップ!

2013年10月5日 更新

 国税庁が27日に公表した平成24年分民間給与実態統計調査によりますと、
24年分民間給与は2年連続の減少の408万円となりました。

民間事業所に昨年1年を通じて勤務した給与所得者数は4555.6万千人と
過去2番目に多かった前年と比べ約10万人減少しています(対前年比0.2%減)。

 給与所得者数の内訳は、
正規の3012万人(男性2081万人、女性931万人)に対して、
パートやアルバイト、派遣・契約社員、嘱託等の非正規は988万人(男性294万人、女性694万人)。

その平均給与は、正規467.6万円、非正規168万円と約300万円もの開きがあります。

平成14年分の平均給与は、447万円で、10年で8.7%ダウン

一方、法人税率は、平成10、11年の二度の引き下げで37.5%から30.0%
へと引き下げ
られました。

せっかく、法人税率を下げたのに、平均給与は下がり続けています。
法人税率を引下げるだけでは、景気対策に十分でないことを示唆しています。

 平均給与を業種別でみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の718万円、
次いで金融業,保険業の610万円となっており、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の235万円となっています。3倍以上の開きがあります。

$渕上税理士の「ゼイキン何でもドットコム」http://www.zeikin-nandemo.com/
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