最高裁判決受け婚外子の相続税額計算の取扱い変更

2013年9月27日 更新

 国税庁は、本年9月4日の最高裁判決を受け、相続税額の計算の取扱いを変更することを公表しました。

最高裁判決は、嫡出でない子(婚外子)の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする民法の規定(900条4号ただし書き前段)を違憲とするものでした。

 違憲判決後の取扱いが適用されるのは、平成25年9月5日以後に相続税額が確定される場合となります。

 従来は、ただし書き規定に基づき、嫡出でない子の相続分は嫡出子の相続分の2分の1として相続税額を計算していましたたが、
今後は、ただし書き規定がないものとして相続税額を計算します。

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