東京五輪、7~12兆円の景気浮揚効果(日本総研)

2013年9月20日 更新

 2020年の第32回夏季五輪は東京で開催されることが決まりました。

日本総研では、
7年間で7~12兆円の景気浮揚効果が期待でき、雇用創出は40~70万人に上るとしています。

ロンドン五輪の経済効果(生産誘発額)は、
2004 年から 2012 年までの9年間で 310~330 億ポンド(2012 年の名目 GDP 対比 2.0~2.1%)程度あり、
円換算すると約4兆9,290億円~約5兆2,470億円、
36~40万人の雇用を創出したとされています(英国の文化・メディア・スポーツ省)。

日本のGDPは、約590兆円でイギリスの約2.4倍。

 日本総研では、五輪準備期間には、
1)大会施設整備にかかる建設需要、
2)観光客増を見越した宿泊施設・飲食店の改装・増築需要、
3)東京の都市再開発に伴う建設需要、
4)五輪関連グッズの売上、
5)五輪開催を機にしたテレビなど耐久消費財の買換え、
6)東京の認知度向上による海外観光客の増加、
といった経済効果を想定。
その生産誘発額5.9~10.9兆円の景気浮揚効果を見込んでいます。

 五輪開催時には、
1)大会運営にかかる諸支出が行われるほか、
2)国内及び海外から東京に観戦客が多数訪れ、宿泊・飲食サービス、関連グッズ・土産物購入などの消費支出が盛り上がると予想。
その生産誘発額0.9兆円の景気浮揚効果を見込みます。

以上を合計すると、準備期及び開催時までの約7年間に、生産誘発額で7~12兆円の景気浮揚効果を期待しています(GDP 対比 1.1~2.0%)程度)。

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