国税通則法が改正され、税務調査はどう 変化したのか?

2013年9月10日 更新

国税通則法改正を踏まえ、最近の税務調査の傾向はどうなっているのか、税理士業界新聞の記事から現場の税理士の声を拾ってみました。

1、税務調査の件数が3分の2程度に減少した。
2、税務署内部の手続きが増えたので、税務調査着手から最終的な修正申告までの期間が長くなった。
3、前事務年度後半(平成25年1~6月)の税務調査において、6月の『締め』に対する焦りが感じられなかった。

 3については、通常6月前は異動を意識して調査官は焦りがちになるが、今年はかなり泰然としていたという印象。調査手続きの法制化により、調査手続きが複雑になったため、と推測されます。

今後もこの傾向は続くと思われます。このため、従来から遅過ぎると言われる結果連絡は、さらに遅くなると予想されます。

さらに、今後のトレンドとしては、
○調査官の内部作業が増えたので、
効率よく短時間で調査を終えたいという心理が働き、現場の調査時間は短くなるかもしれません。

○今までは、申告書を見ないで調査対象を選ぶこともよくありましたが、今後は、
幅広い納税者の申告書を細かくチェックして、誤りがあるものに調査対象を絞る
こうすれば、短期間で調査を終えられ、かつ追徴課税も確保できるので、こういった選定が増えると考えられます。

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