IFRSとのコンバージェンスと中小企業会計(品川先生第4回講義要約その2)

2012年2月10日 更新

平成19年、企業会計基準委員会(ASBJ)はIASBとの間で、平成23年6月を履行期限として、IFRSとのコンバージェンスを行うとする「東京合意」を取り交わした。そして、企業会計審議会から公表された中間報告において、「連結先行」の考え方が打ち出された。

しかし、その後、IASBとFASBがコンバージェンス作業の終了期限を2011年末に延期し、国内でも「連単分離」の意見が強まった。

こ れらの動きを受けて、平成23年6月金融担当大臣は、IFRSの「2015年3月期についての強制適用は考えておらず」、「2016年3月期で使用終了と されている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする。」との談話を発表した。この談話により、「会計士の仕事を確保するため」と一部 で揶揄されているIFRS導入は、大幅に遅延することとなった。

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