「ブラック企業」の無料電話相談、5割強が「サービス残業」

2013年9月7日 更新

 厚生労働省が9月1日に実施したいわゆる「ブラック企業」に関する無料電話相談で、
全国で1042件(速報値)の相談が寄せられました。

 主な相談内容(複数回答)については、
「賃金不払残業(サービス残業)」が556件(構成比53.4%)と5割強を占めました。
具体的には、「タイムカードを定時に打刻するよう強要された」などのケースがありました。

 次いで「長時間労働・過重労働」が414件(同39.7%)、
「パワーハラスメント」が163件(同15.6%)となっています。

 無料電話相談での相談者の属性は、「労働者本人」からの相談が716件(構成比68.7%)と全体の7割近くを占めて最も多く、
次いで「労働者の家族」が223件(同21.4%)、
「その他」が103件(同9.9%)。

 相談の対象となった労働者の年齢は、
「30~39歳」が253件(同24.3%)、
「20~29歳」が252件(同24.2%)、
「40~49歳」が182件(同17.5%)となっています。

 同省は、若者に極端な長時間労働を強いるなど労働環境が劣悪な「使い捨て」が疑われる企業・事業所等、いわゆる「ブラック企業」への集中的な取組みを強化しており、9月から長時間労働の抑制に向けた集中的な取組みを行っています。

 特に、9月を「過重労働重点監督月間」とし、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を行うなどとしています。

 また、過労死等事案を起こした企業等について、再発防止の取組みを徹底させ、重大・悪質な違反が確認された企業等については、書類送検し、名前を公表するとしています。


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