滞納発生割合が庁発足以来最低の1.3%

2013年8月28日 更新

 国税庁が7月30日に公表した平成24年度租税滞納状況によりますと、
滞納整理中の額が平成11年度以降14年連続で減少となりました。

 今年3月まで1年間の新規発生滞納額は、
5935億円(対前年度2.3%減)と4年連続の減少となり、
ピーク時(平成4年度)の31.4%と3割近くまで減少しています。

また、滞納発生割合(徴収決定済額に占める新規発生滞納額)は1.3%と9年連続で2%を下回り、国税庁発足以来最低の割合を記録しました。

 滞納整理済額は、
訴訟の積極的提起や滞納処分を実施するなどして確実な徴収を図ったことから、
整理済額は6850億円(同2.9%増)となりました。

 整理済額が新規発生滞納額を上回った結果、
今年3月末時点での滞納残高は、14年連続で減少となる1兆2702億円(同6.7%減)まで低下して、バブル経済崩壊以前の平成2年度の水準まで減りました。

 このうち、消費税の滞納処理状況は、新規滞納発生額は3180億円、整理済額はこれを上回る3390億円、滞納残高は13年連続で減少となる3960億円となっています。

税金の滞納に関しては、「バブルの清算」が済んだようですが、
日本経済そのものは、まだバブル崩壊以前の状態には戻っていないようです。
アベノミクスの成果を期待したいところです。

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