過去3年間で半数以上の企業に休職者が発生、復職率は約5割

2013年8月26日 更新

 労働政策研究・研修機構によりますと、全国の常用労働者50人以上の企業について、
過去3年間の病気休職制度の休職者人数(新規利用人数)の平均値は2.88人で、
休職者がいる企業割合は52.0%でした。
他方、非正社員の休職者人数の平均値は0.38人、非正社員の休職者がいる企業割合は10.8%となっています。

 また、過去3年間における病気休職制度利用者の復職率の平均値は51.9%
疾病別で復職率が最も低いのは、「メンタルヘルス」45.9%

一方、過去3年間の病気休職者制度利用者の退職率の平均値は37.8%
各疾病別に退職率の平均値をみると、「がん」が42.7%で最も高く、次いで、「メンタルヘルス」(42.3%)、「脳血管疾患」(41.6%)など。

正社員の場合、「休職期間中(もしくは復職直後)に退職している」「休職を経て復職後、しばらく勤務した後に退職している」「休職をせずに退職している」の合計の割合は、「メンタルヘルス」が 27.0%でもっとも高くなっています。

 今後3年程度でみた「経営・労務管理上の重要課題」と考える疾病については、
「重要」と考えるのは「メンタルヘルス」が72.2%で最も高くなっており、次いで、「糖尿病・高血圧等の生活習慣病」(55.8%)、「がん」(44.7%)、「心疾患」(43.4%)など。

 なお、通常の年次有給休暇以外で、連続して1ヵ月以上、従業員が私傷病時に利用できる「病気休職制度」がある企業91.9%

そのうち、就業規則等の規定状況は、「規定されている」が77.7%、「規定されていない」が9.7%。傷病手当金の受給勧奨を「している」とする企業は83.2%。
病気休職期間中の月例賃金の支給状況では、「支給されない」が74.8%、「支給している」は18.1%でした。

<参照>
全国の常用労働者50人以上の企業を対象に実施した「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」結果(有効回答数5904社)

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