相続税増税に対する意識や検討割合は“まだ”低い

2013年8月17日 更新

 旭化成ホームズがこのほど公表した「親と子の財産相続に関する意識調査」結果よりますと、
 
 財産相続について「具体的に検討している」との回答は、

親世代8.7%、子世代7%とともに1割にも満たず、
「具体的ではないが、検討している」を含めても親世代28.6%、
子世代24.1%
と4人に1人程度にとどまっています。

そして、検討している人が、財産相続のことをプロの専門家に相談しているかでは、

「相談したことはない」が親世代78.9%、子世代74.7%と7割以上を占めており、
相談相手としては、親世代、子世代ともファイナンシャルプランナー及び税理士が高いとのこと。

 一方、平成25年度税制改正における
「基礎控除が4割縮小」、「最高税率を55%に引上げ」、「相続時精算課税制度の対象者拡大」、「小規模宅地等の特例の拡充」の認知率については、
「どの項目も知らない」との回答が親世代54.1%、子世代68.6%と過半数を超え、
制度の周知不足がうかがえます。

さらに二世帯住宅適用要件が緩和された小規模宅地等の特例や、贈与者及び受贈者の適用範囲が広げられた相続時精算課税制度については、親世代及び子世代で認識度は2割にも満たない状況が浮かび上がりました。


(注)調査は、1)65歳以上の既婚(子持ち)で財産相続の対象となる土地と建物を所有し、且つ財産相続に対する意思決定者(親世代312人)、2)65歳以上の親を持つ30歳~49歳の財産相続の対象となる土地と建物を所有し、相続する際に財産分配等の取りまとめを行う役割の者(子世代328人)に対し、7月5・6日の両日に実施されました。

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