マイナンバー法が成立(平成28年1月から開始)

2013年5月27日 更新

 「共通番号(マイナンバー)法」が24日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

年金などの社会保障給付や納税を一つの個人番号で管理する制度が、平成28年1月からいよいよ始まります。

 今後、国民一人ひとりに割り振る「個人番号」を住民票の記載事項に追加し、
平成27年10月から、市町村が番号通知カードを郵送されます。

平成28年1月からは、番号情報が入った「個人番号カード」が市町村から希望者に配布され、個人番号で年金の相談や照会ができるようになります。

 さらに平成29年1月からは、行政機関が個人番号を利用して個人情報をやり取りするシステムが稼働します。
 例えば、行政窓口で児童手当などの申請に必要だった添付書類の提出が段階的に不要となったり、税分野では添付書類なしで確定申告が可能になります。

一方で、インターネットサイト「マイ・ポータル」の運用も開始されます。「マイ・ポータル」では、自分の所得や年金情報を確認できます。

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