単なる「3%値下げ」はOK、消費増税後の広告表示

2013年5月25日 更新

 消費者庁や公正取引委員会など5省庁はこのほど、現在国会で審議中の消費税転嫁対策特措法案が禁止する広告表示の統一見解をまとめました。

 統一見解によると、消費税分を値引きするなどの宣伝や広告は禁止されます。

例えば、
「消費税分は転嫁しません」、
「消費税率上昇分値引きします」、
「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」

などといった表示は禁止されることになる。

 しかし、「消費税」といった文言を含まない表現については、原則として、禁止されません。

したがって、たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの
「3%値下げ」
といった表示が行われているだけでは、禁止事項には該当しない、との見解が示されました。

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