教育資金非課税は1口座のみ

2013年5月18日 更新

国税庁は4月18日,資産課税課情報「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」(第8号,25年4月1日)を公表しました。

 

贈与を受けてから金融機関と教育資金管理契約を結ぶまでの流れや,特例を受けるための手続き,非課税限度額の判定,資金管理契約の終了時の手続の留意事項など17問が掲載されました。

 

教育資金の一括贈与の非課税特例の限度額は受贈者ごとに1,500万円。

例えば、1人の孫が祖父から1,000万円,祖母から700万円を取得した場合には200万円が贈与税の対象になります。

また,教育資金の非課税特例を受けるには,信託銀行や銀行・証券会社との間で,教育資金管理契約を締結する必要があります。

 

非課税特例を利用できるのは一つの金融機関の1口座だけなので,Q&Aでは,別の教育資金管理契約に係る口座を新たに開設し特例を受けるには,当初契約を終了しなければならないとしています。

そして、教育資金管理契約に係る預貯金の額等が零となった場合に,受贈者と金融機関との間で契約を終了させる合意がされれば契約は終了するが,終了せずに2つ目の口座で非課税特例を受けることはできないとしています。

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/index.htm

 

最新情報一覧ページに戻る

税制改正一覧ページに戻る