所得拡大促進税制は、新設法人も適用可能

2013年5月16日 更新

経済産業省がまとめた「所得拡大促進税制」に関するQ&Aによると、新設法人も適用できることや事前届け出が不要なことなどが明らかになりました。

雇用拡大促進税制は、従業員への給与等支給額を、基準年度から5%以上増加させるなどの条件を満たした場合に、支給増加額の10%を税額控除できる制度です。ただし、控除できる税額は、法人税の額の10%(中小企業は20%)が限度となります。 

同制度の概略は次の通り。

適用法人: 青色申告法人

適用要件: 次の3つの要件を全て満たす場合
・「当期の雇用者給与等支給増加額」 /「基準雇用者給与等支給額」≧ 5%
・「当期の雇用者給与等支給額」≧「前期の雇用者給与等支給額」
・「当期の平均給与等支給額」≧「前期の平均給与等支給額」 
基準事業年度: 25年4月1日以後開始事業年度のうち,最も古い事業年度の前年度

基準雇用者給与等支給額: 基準事業年度の雇用者給与等支給額

雇用者給与等支給増加額: 「当期の雇用者給与等支給額」-「基準雇用者給与等支給額」

税額控除額 (控除限度額):雇用者給与等支給増加額×10% (大企業等は法人税額×10%,中小企業者等は法人税額×20%)

適用時期: 平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度

平成25年4月1日(同)以降に新たに事業を開始した新設法人の場合は、最も古い事業年度の雇用者給与等支給額の70%に相当する金額を「基準雇用者給与等支給額」として、5%以上増加させたかどうかを判断します。

また、平成25年4月1日(個人事業主は平成26年1月1日)より前に事業年度を開始していたものの、国内雇用者に対して給与等を支給していない場合の基準雇用者給与等支給額は「1円」とします。

経済産業省のQ&Aはこちら
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm

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