所得拡大促進税制(25年税制改正)

2013年5月8日 更新

1.所得拡大促進税制の概要

青色申告法人が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、以下の要件を満たしたときは、雇用者給与等支給増加額の10%を税額控除することができます。
ただし、控除税額は、法人税額の10%(中小企業者等は20%)が限度となります。

2.要件

1)雇用者給与等支給額が基準事業年度の雇用者給与等支給額と比較して5%以上増加していること
2)雇用者給与等支給額が前事業年度以上であること
3)平均給与等支給額が前事業年度以上であること

3.適用時期

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。

(注 1)基準事業年度とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち、最も古い事業年度の直前の事業年度をいいます。例えば、3月決算法人であれ ば、平成25年4月1日から平成26年3月31日の事業年度より適用があり、基準事業年度は、直前の平成24年4月1日から平成25年3月31日となりま す。

(注2)所得拡大促進税制は、雇用促進税制と復興特区等に係る雇用促進税制との選択適用となります。

最新情報一覧ページに戻る

税制改正一覧ページに戻る