要件緩和、使いやすさが向上した小規模宅地特例(25年度税制改正)

2013年5月1日 更新

居住用宅地の適用面積が240m²から330m²に拡大され、

居住用宅地と事業用宅地の完全併用可能となりました。

 小規模宅地等の特例とは、
一定の条件を満たず場合、80%減額という大幅な相続税の評価減を受けられる制度。

つまり、もともとの相続税評価額が1億円であった土地も、
この特例を受けることができれば80%減額を受けた2,000万円で相続税が計算できることになります。

 改正前の段階では要件さえ満たせば、240m²までの居住用宅地について80%減額できました。
それが面積について今回330m²まで拡大されました。

また居住用とは別に、会社や工場として使っている事業用宅地については400m²まで80%減額が可能でした。

しかし、
改正前は居住用宅地240m²と事業用宅地400m²の両方を限度一杯使うことはできず、
両方合わせて400m²までが限度でした。

今回の改正により併用が完全に認められ、330m²と400m²を合計した730m²まで80%減額できることとなりました。

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