教育資金の一括贈与にかかる非課税措置について(「教育資金贈与信託」)

2013年4月26日 更新

祖父母(贈与者)は、30歳未満の孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出。この資金について、孫ごとに1,500万円(※)までが非課税となります。

○教育資金とは、学校等に直接支払うものに限られます。

※学校等には、幼稚園、保育所から各種学校まで、さらにインターナショナルスクール、日本人学校なども含まれます。

※学校等以外の者(例えば、学習塾やスポーツ・ピアノ・そろばん教室など)に支払われるものについては500万円を限度。

○金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。

○教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管。

○孫等が30に達する日に口座等は終了し、使い切っていない残額があれば、その残額に贈与税が課税されます

○平成25年4月1日から平成271231日までの3年間の時限措置です。

○銀行、信託銀行、証券会社などで「教育資金贈与信託」として取り扱っています。

(親子間では、そもそも贈与税が課税されません。)

 

参照サイト

文部科学省

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm

国税庁

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm

三井住友信託銀行

http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/education/

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