非課税対象となる「教育資金」の贈与(25年税制改正)

2013年4月14日 更新

25年税制改正により、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」制度が創設されました。30歳未満の受贈者の教育資金を、その直系尊属が金融機関に信託等した場合には、1,500万円までは非課税(学校等以外の者に支払われる教育資金は500万円まで非課税)になります。信託銀行が、「教育資金贈与信託」という商品名で取り扱いを開始しています。

 

この対象となる「教育資金」の詳細が3月30日に公布された文部科学省告示で明らかになりました。学校等に支払われる教育資金(1500万円まで非課税)としては、以下が例示されました。

1)入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、

2)入学又は入園のための試験に係る検定料、

3)在学証明、成績証明その他学生、生徒、児童、幼児、乳児の記録の証明に係る手数料及びこれに類する手数料、

4)学用品の購入費、修学旅行費、学校給食費その他学校等で教育に伴って必要な費用に充てるための金銭

 また、文部科学省ホームページでは、学校等以外の者に支払われる教育資金(500万円まで非課税)の具体例として、学習塾、家庭教師、スイミングスクール、野球チームでの指導、ピアノの個人指導、バレエ教室、習字、茶道などを挙げています。

 この制度は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までに資金拠出されるものに限られます。

最新情報一覧ページに戻る

税制改正一覧ページに戻る