23年度分企業の赤字法人割合は72.3%と高水準

2013年4月4日 更新

 国税庁が3月29日に公表した「平成23年度分法人企業の実態」によると、赤字法人割合が前年度に引き続き高水準となっていることや寄附金の額が調査開始以来最高となったことがわかりました。

  平成23年度分(平成23年4月から24年3月)のうち連結子会社(8103社)を除く257万490社の状況をみると、27.7%(71万1478社) が黒字法人、残りの72.3%が赤字法人となっており、赤字法人割合は過去最悪だった前年度分から0.5ポイント減少したものの、景気状況は決して好転し ていないようです。

 一方、営業収入金額は1275兆6237億円(対前年比5.7%減)で、このうち利益計上法人の営業収入金額は 767兆968億円(同1.6%増)、所得金額は33兆9403億円(同4.6%増)に達し、営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は4.4% (同0.1ポイント増)となっており、赤字法人割合は高水準だが、順調な企業との二極化が出ているといえそうです。

 また、企業の景気のバロメータとも言える交際費等の支出額は2兆8785億円、前年度比2.0%減と5年連続の減少となりましたが、ここ5年間では下げ幅が最も小さくなっており、減少に歯止めがかかってきたことがうかがえます。

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